設立する方法

合同会社を自分で設立する方法


2006年に施行された新会社法により、会社設立の形としては最も一般的な株式会社の設立も、個人事業主や家族経営などの小規模事業に適切な事業形態である合同会社の設立がより行いやすくなりました。他にもいくつかの会社の形態が存在しますが、一般の人が選択する会社の形はこの二種類がほとんどであるといわれています。株式会社を興す場合も合同会社を興す場合も、その手続きはほとんどが同じです。会社のための印鑑を用意して印鑑証明をつくり、事業資金を払い込んで資本金とするところなどは同じ手順で行われます。あとは定款を作成しなければならないのですが、合同会社の定款に関してはインターネット上に定款のテンプレートが用意されているくらいシンプルなものになっています。
この様な法人設立手続きは面倒であれば業者に依頼して思うように作ってもらうことも出来るのですが、自分でがんばって設立までをこなすことも不可能ではありません。特に合同会社では個人事業主や家族経営などの小規模事業を想定したものですのでそれほど複雑な組織を考える必要がないのが特徴です。しかしシンプルであるがゆえに気をつけなければならないこともおくあるため、自分で手続きを行う場合でも十分に調べて間違いのないようにこなさなくてはなりません。定款というものは後から修正することも出来るのですが、それには手間隙もかかりますし、手数料もかかってしまいます。そのため最初の段階で経験豊富な人の助言を受けながら作成することが望まれます。
合同会社というのは定款に何も定めなければ社員には等しく同じ権限が付与されます。その場合意思決定の全ては多数決で行われることになるのです。家族経営の場合や個人事業の場合にはそれでも問題は発生しないかもしれませんが、第三者と一緒に行うのであればしっかりと意思決定権者を決めておくことが望まれます。いわゆる社員総会などの開催を求められず、多数決で議決できるとされているのが合同会社ですのでその辺りの取り決めについては柔軟に対応されることになっているのです。勿論会社を大きくしていこうとするのであれば株式会社を選択する必要があるのですが、合同会社でもある程度までは規模を拡大すいていくことが出来ます。万が一の揉め事を避けるためにも意思決定権者は定款にしっかり定めておいたほうが良いでしょう。自分で手続きをすることも出来ますが、経験豊富な人の助言を受けることも大切なのです。”