登記事項

合同会社の登記事項について


合同会社を設立するときには登記を行わなければなりません。登記するべき内容のことを登記事項と呼びます。会社というのは、経済活動を行う主体ですが、経済活動を行うためには工事することが要請され、これに基づいて登記簿が必要とされています。ですから、株式会社や合同会社など色々な会社がありますが、共通している部分も多く、共通している部分をまとめています。これが「会社の種類にかかわらず共通の区」と呼ばれる部分です。区というのは登記事項のまとまりを指します。
では、具体的にはどのようなものがあるのかというと、まず商号区があります。商号とは、簡単に言えば会社の名前のことを指します。会社を特定するためには商号やその他の事項を定めなければなりませんが、これらをまとめて商号区としています。目的区では会社を設立する目的が記載されます。定款で言えば事業目的に当たる部分です。そのほか、会社の支配人に関する事項の記載される会社支配区、支店の情報が記載される支店区などがあります。
合資会社や合名会社も合同会社と同じように持ち分会社ですが、これらには社員区だけであるのに対して、合同会社の場合には社員区の他に資本区があります。この3つの会社の形態は持ち分会社と呼ばれて、基本的には社員が経営を行う事になります。つまり、出資する人と経営を行う人が同じである会社の形態だと言えるでしょう。これが株式会社とは異なる点で、株式会社の場合には経営を行う人と出資する人とは基本的には異なります。経営を行う人が取締役で、出資する人が株主となるのです。
持ち株会社では社員である事と出資者とは同じなのですが、合同会社の場合には定款によって実際に業務を行う人を指定することができます。合名会社と合資会社の場合にはこれができませんから、一つのくだけで良いのに対して、合同会社の場合には同じではない場合もあるために、社員区と資本区とを分けて記載しなければならないのです。
それぞれの区に必要な登記事項については、商法や会社法、商業登記法に細かく定められています。例えば商号区の場合には、まず商号を記載しなければなりません。それ以外には、本店所在地、公告方法などを記載することが必要となります。いくつかの登記事項をまとめて一つの区として扱っているわけですが、必ずしも複数あるわけではありません。具体的には、目的区は事業目的のみが記載されることになります。