設立と登記

合同会社の設立と登記について


合同会社とは2006年に施行された法律で誕生した新しい会社組織です。従来設立可能であった有限会社がこの法改正と同時に廃止になるのに代わる形で生まれた新しい会社組織の形で、個人事業主や家族経営のような小さな会社組織が法人化する場合に向いているという特徴があります。
この合同会社を設立するためには所定の書類を揃えて所轄の法務局に届け出る必要があります。法務局に届け出て受理されることで登記されることになるのですが、その手続きを以って会社を設立したということが出来るようになります。これが会社設立のために行う大枠です。法務局に届け出る書類には会社の事業目的と組織を明記した定款と、事業資金を払い込んだ銀行口座の写し、そして印鑑証明等があります。これらは合同会社でも株式会社でも基本的には同じものです。
この内、定款は自分で作っても良いですが業者に依頼して作ってもらうことも出来ます。合同会社の場合はシンプルな内容であるためテンプレートがインターネット上で自由に手に入れることも出来ます。その様な背景から自分で簡単に作ることが出来るのですが、個人事業主として法人化する以上のことを考えて合同会社を作るのであればしっかりと専門家に相談して定款を作ることをお勧めします。株式会社と違い合同会社の場合は定款にそうと定めない限りは社員の誰もが共同出資者として同じ権限を持つことになる会社だからです。家族経営であったとしても意思決定者を明確にしておくほうが後々便利であることが多いため、定款をどのようにするのが最も良いのかについては慎重に考えるか、専門家の助言を仰ぐ必要があると言えます。
印鑑については株式会社と同じく代表者印と銀行印、そして角印を用意する必要があります。このうち代表者印は印鑑証明用に登録を行い、契約をはじめとした重要手続きに用いる極めて重要なものになります。また銀行印は事業資金である資本金を払い込むのに必要な銀行口座を作るのにも使われます。これらの印鑑はどのような会社でもセットで用いられるためそれなりの印鑑を扱う店舗であれば対応することが出来ます。
合同会社は現在個人で設立することが出来る会社の中では最も安価に設立することが出来ます。定款を電子データで作成すれば定款のための印紙税が必要なくなるため最も安く法人設立することが出来るようになります。勿論面倒を避けるために丸ごと代行してもらうことも出来ますので必要に応じて検討すると良いでしょう。”