設置できない共同代表

現在の合同会社では設置できない共同代表


会社にはその方針を決める意思決定機関がありますが、これらを元にして誰かが会社の代表として実務を行わなければなりません。例えば、契約を結ぶと言うことも必要となりますし、法的な対応をすることも必要となります。
通常、代表権は一人で行使すれば良いものだと言えるでしょう。ですから、通常は代表取締役を一人決定し、そしてこの人が代表権を持つというようにします。過去には、共同代表ということが行えました。共同代表取締役は、共同して代表権を持つとされていて、複数の代表取締役で共同して色々な事が行われていました。しかしながら、現在の会社法ではこの条項は削除されています。共同して色々なことを行わなければならないことが不便だったと考えられます。
例えば、契約を結ぶときに、一人の代表者だけではできないというデメリットがあったのです。一人ではできず、全ての共同代表が揃わないと契約を結ぶことができないわけですから、何かと不便だと言えるでしょう。スピードにも欠けますから、何かを抑制するという目的で用いる事ができないわけではありませんが、特に必要性はないと考えられます。また、裁判上もこれはあまり重視されていないことから、もはや必要のないものだと考えられるようになったのです。
合同会社の場合には、社員の全てが代表権を持つことができます。ですから、会社を代表して対外的な行為を行う事は、社員であれば誰にでもできる事だと言えるでしょう。ここで言う社員とはその会社で働いている従業員という意味ではなくて、合同会社を設置したときに出資した社員を指します。
全ての社員が代表権を持つことはできるのですが、業務執行社員として定款に定めればその人が代表となります。業務執行社員を複数定めた場合には、それぞれが代表をすることとなるのです。このように、複数の代表者が存在することもあるのですが、共同で合同会社を代表して色々なことを行うのではなくて、それぞれが代表をすると言うことですから、これは本質的に異なります。
例えば、共同代表として二人がいる場合には、契約を結ぶときに二人揃わなければなりません。これが共同という意味だと言えるでしょう。合同会社では代表社員を二人指定することもできますし、全ての社員に代表権を持たすことができるのですが、この場合には、それぞれが一人でも対外的な行為を行う事ができます。つまり、二人いれば、どちらかが契約を結ぶことができるという事なのです。